「仲介手数料」と「空き家問題」の意外な関係性

不動産の売買において「仲介手数料」という言葉を耳にすることが多いでしょう。

不動産会社が取引の仲介を行う際に支払うこの手数料は、契約の成立に欠かせない重要な要素ですが、その仕組みや金額、支払うタイミングについて詳しく理解している人は意外と少ないかもしれません。

この記事では、仲介手数料の基本的な仕組み、最新の法改正、空き家問題等、不動産の所有者が知っておくべき注意点などを詳しく解説します。

不動産取引を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

仲介手数料や仲介会社の存在意義に対する正しい理解が、納得のいく取引を進める第一歩となるでしょう。

■不動産売買における仲介手数料とは？

不動産会社（仲介業者）が売主と買主の間で物件の売買契約を成立させるために行うサービスに対して支払う報酬です。

●支払うタイミングは？
仲介手数料は「成果報酬型」の料金体系です。
特別な定めがない限り、仲介業者が物件の取引を成功させ、売主と買主の間で正式な契約が成立した場合にのみ支払い義務が生じます。
※物件の査定時や売却活動をしている段階では、仲介会社に支払う金銭は基本的にありません。

●どのように計算されるのか？
仲介手数料の金額には法律で上限額が定められています。
これにより不動産会社が過剰な手数料を請求することが防がれています。
※売買金額に応じて以下のような計算式で計算しますが、2024年7月1日より以下のように改訂されました。

◎2024年6月30日まで
・売買価格が200万円以下の場合
　手数料 = 売買価格の5% + 消費税
　（例）売買価格が150万円の場合 = 8.25万円

・売買価格が200万円超〜400万円以下の場合
　手数料 = 売買価格の4% + 2万円 + 消費税
　（例）売買価格が300万円の場合 = 15.4万円

・売買価格が400万円超の場合
　手数料 = 売買価格の3% + 6万円 + 消費税
　（例）売買価格が500万円の場合 = 23.1万円

◎2024年7月1日以降
・売買代金が800万円以下の場合：最大30万円+消費税 = 33.0万円
　※800万円を超える取引の仲介手数料は、売買価格の3% + 6万円 + 消費税で計算されます。

今までも売買価格800万円の手数料は3% + 6万円 + 消費税　=33.0万円でしたが、今回の改訂により
800万円以下の手数料の上限額が、底上げされた形となります。

■上限額改訂の背景は？

従来の規定では低価格の取引の手数料が仲介会社にとって割に合わない取引になってしまい、積極的に取り組みづらいという側面がありました。

特に地方の空き家や築古の物件は低価格になってしまうケースが多い為、経費を差し引くとほとんど利益にならないケースも少なくありません。

今回の改訂で仲介会社は最低でも33.0万円の利益を見込める為、以前より低価格な物件の売買に取り組みやすくなり、全国で増え続けている「空き家問題」の解決の一助になることが期待されています。

■空き家が増加することによる問題とは？

1. 防犯リスクの増加
   空き家を拠点に不法投棄や違法活動が行われることもあり、住民の安心・安全な暮らしが脅かされる可能性がある。
   
   
2. 景観の悪化と地域価値の低下
   老朽化により外壁や屋根の損壊、雑草の繁茂、ゴミの堆積などにより地域の景観が損なわれ地域の発展が停滞する恐れがある。
   
   
3. 災害リスクの増大
   空き家の倒壊や火災が発生した場合、周囲の建物や住民にまで被害が及ぶ可能性がある。
   
   
4. 衛生問題の発生
   ゴミの不法投棄や動物の侵入によって、害虫やネズミなどの繁殖が進み、周囲の環境に悪影響を与える。
   
   
5. 財産管理上のリスク
   空き家が原因で周辺に損害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を問われる可能性がある。
   また、自治体が危険と判断した場合、強制的に解体され、その費用が所有者に請求されるケースもある。
   
   
6. 地域コミュニティの衰退
   状態の良くない空き家が増加することで新たな住民が地域に入りにくくなり、地方の人口減少が加速する可能性もある。

■まとめ

空き家が増加する事はその物件だけの問題に留まらず、隣人やその地域全体に悪影響を及ぼし、知らず知らずの内に社会的問題に加担してしまっている可能性がある事を忘れてはなりません。

人口減少と少子高齢化が進む日本において、放置された不動産に利用価値を与え流通させることは、仲介会社にとって重要な社会的役割の一つなのです！

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