みなさんも通販サイトを使いお買い物をされている方も多いかと思います。
注文をすれば次の日には届く、とても便利な時代になりました。
その一方でトラックドライバーの労働時間に関する新しい規制(2024年問題)が導入される事はご存知でしょうか。
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の年間960時間の上限規制が適用されることになります。
この規制により、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。
トラック業界では、荷待ち時間や予約システム、出荷・受入れ体制などの改善に取り組んでいますが、荷主や消費者にも労働環境や運賃、配慮などの改善の協力を求めています。
そこで国土交通省は、マンションの管理組合が規約の作成時の参考となるよう定めた「標準管理規約」の改正案を公表しました。
この改正案により、マンション内への宅配ボックスの設置に関して区分所有者が総会で決議する際、出席者の過半数の賛成があれば可決する『普通決議』で設置が可能になります。
『普通決議』と『特別決議』とは?
マンションの管理組合における総会での決議方法は「普通決議」と「特別決議」がございます。
これらは、議案の性質や影響の大きさに応じて使い分けられます。
普通決議とは、日常的な管理運営に関する決定を行う際に用いられる決議方法です。
議決権の半数以上の出席と、出席者の過半数の賛成が必要です。
一方で、特別決議は、管理組合員に大きな影響を与えるような重要な決定を行う際に必要とされる決議方法です。
特別決議では、組合員総数の4分の3以上の出席と、議決権総数の4分の3以上の賛成が必要です。
普通議決は、比較的日常的な事項や一般的な決定に用いられ、特別議決は、より重大な事項や変更に用いられることが多いです。
これまで宅配ボックスの設置は、多くの場合、特別決議が必要でしたが、新たな規定により、出席者の過半数の賛成(普通決議)があれば設置が可能になるということになります。
全国初!? 新築マンションに宅配ボックス義務化!
東京都江東区では2024年1月1日に全国で初めて新築マンションへの宅配ボックス設置を義務付けた条例が施行されました。
埼玉県川口市では新築ワンルームマンションへ義務化が決定しました。
2024年問題の影響もあり、今後も増えていくことが予想されております。
宅配ボックス設置はメリットがとても多い!!
一番のメリットは配達員の時間の短縮です。
特にタワーマンションの高層階へ直接配達をする場合、
セキュリティチェック、エレベーターの待ち時間、複雑な建物の構造など、1つの荷物を届けるのに30分以上かかってしまう事もあるようです。
他にも、宅配ボックスがあることで入居者が不在でも荷物が受け取れるため生活の利便性が高まります。
利便性が高まることで賃上げや入居率の上昇も期待できます。
実際に2023年、賃貸を探しているお客様を対象にしたアンケートでは『インターネット無料』『高速インターネット』に次ぐ、第3位に『宅配ボックス』が挙げられております。
コストをかけてでも付加価値をつけることでマンションの魅力を高め、結果としてマンションの資産価値を向上させる可能性があるとも言えます。
まとめ
💡宅配ボックスの設置が普通議決で可能に!
💡設置をすることで運送業界の2024年問題の解決の力に!
💡需要のある設備の為、入居率アップ!
宅配ボックス設置は、2024年問題の解決だけではなく、入居者からの需要も高い人気の設備です。
普通議決で設置することが可能になったため設置へのハードルが低くなりました。
オーナーの皆様が総会に積極的に参加し、宅配ボックス設置の議案を出していただくことで、運送業界の問題解決の力になりながら、物件の入居率を高め、資産価値を上げていくことが可能になります。
不動産のことはプランインベストにお任せください!
今回はマンション内への宅配ボックス設置の件について触れてみました。
日々、法律や情勢、環境の変化がありひとつひとつ対応をしていかなければなりません。
不動産の場合、建物は年々償却していき資産価値は下がってしまいます。
しかし付加価値をつけたり、賃上げの交渉などをすることにより資産価値のキープや上昇も期待することができます。
投資用不動産を専門的に取り扱ってきたからこそのご提案が出来ると思いますので、不動産のことでお悩みの方はぜひご連絡お待ちしております。
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