買付証明書とは

不動産を売買する場合の、意思表示の一つの手段として、買付証明書と呼ばれる書類がございます。物件購入者の方が買付証明書を発行することにより、確実に購入できるお客様だとアピールすることが出来ます。
また、売主さん側も買付証明をもらうことにより、物件を購入する意思がある方だと安心することが出来ます。ただし、買付証明書の本質を理解していないとトラブルにもなりかねませんので、本日は「買付証明書」についてご説明させて頂きます。

買付証明書とは

買付証明書とは、不動産を購入する前の段階で、物件の購入希望者が売主に対して「ご所有の不動産を〇〇円で購入したいです」という意思表示を行う書類です。買付証明書には、購入希望金額や手付金はいくら払います、融資は使いません等の条件を記入し売主に提出します。他にも、買付申込書、不動産購入申込書、買受証明書などと呼ばれることもありますが、全て同じ意味、効力となります。

買付証明書と売買契約書の違い

《買付証明書》
法的効力：なし
キャンセル：可能
手付金の有無：なし
本人確認書類：無くてもOK

《売買契約書》
法的効力：あり
キャンセル：可能　※条件によって違約金が発生
手付金の有無：あり
本人確認書類：必要

買付証明書は「購入希望を表すもの」
売買契約書は「売主・買主合意のもと締結した物件の売買契約を証明するもの」

実際に売買を行うのに必要なものが売買契約書であり、買付証明書は売買契約締結に向け交渉をスムーズにさせる為の一つの手段となります。

買付証明書の注意点

買付証明書はあくまで購入の意思であり、法的拘束力がないので取り下げても特にペナルティは発生しません。しかし、買いたいです！買います！と期待をさせておきながら、正当な理由もなく一方的に契約解除を拒むと、その損害に対して損害賠償責任が生じる場合があります。実際に売主から購入希望者に対して、損害賠償請求を認められた事例もございますので、買付証明書は気軽に提出せず、慎重に検討してから提出した方が良いでしょう。特に売主や不動産会社が買付証明書を重んじている場合は、信用を失ってしまいますので、買付証明書を取り下げる場合は、しっかりと理由を伝えて売主や不動産会社との信頼関係を壊さないように気を付けましょう。

まとめ

買付証明書は不動産という高額なものを扱う売買契約の基本となる書類であり、不動産売買の流れの中で、昔からの慣行としてやりとりされている書類となります。買付証明書は売買契約書ではないので、提出して購入が決まるものではありませんし、絶対に提出しなければいけない書類ではございませんが、提出することにより、交渉がスムーズに進められる可能性がございます。売主の立場だと、買付証明書を提出してもらったとしても、キャンセルされてしまうリスクがあります。買付証明書を受け取ったとしても、売買契約が締結される訳ではございませんので、注意が必要です。買付証明書は一つの物件について一人の購入希望者だけではなく、複数の購入希望者から提出されることがありますので、より良い条件を提示した購入希望者と売買契約を進めていくのが良いと思います。

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